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給料明細から読み解く

どんなに頑張って働いても手取りはこれだけ!?とため息をつきたくなってしまうこともあります。それなのに給与明細なんてちゃんと見たこともない、なんていう方もよく聞きます。

せっかく頑張って手にしたお給料です。何を天引きされているのか一度じっくり見てみることをおすすめします。特に社会保険料については、平成29年度まで段階的に上昇しています。今後の家計管理の上でもしっかりと確認しておきましょう。

社会保険料の負担を知る

株式会社、有限会社及び合同会社などのいわゆる法人に一定時間以上勤務している方は、厚生年金に加入しています。

現在年金を受給している方の原資となり、そして自らが将来受け取る金額の基礎となるのが厚生年金保険料です。また、健康保険を使って病院に掛かることが出来る保険証に係る費用として、健康保険料も併せて引かれています。この2本を合わせて、一般的に社会保険料と呼ばれています。

負担としては大きい社会保険料ですが、引かれている額と同額を会社が負担していることをご存じない方も多いです。そのため会社にとっても社会保険料は人件費として重くのしかかっているのが現状です。

1年間の社会保険料の決まり方

社会保険料は給与により決定しますが、残業の有無や手当額の変動により毎月必ずしも同じではありません。ですが社会保険料は毎月変わっているわけではなく、基本的には9月に決まると1年間同じ額が引かれ続けることになります。

毎年会社が「算定基礎届」という調書で各個人の4~6月に実際に受け取った給与を届出することで、その平均額で決定した保険料が9月から控除されるというサイクルになっています。そのため、年度初めに残業が続いた場合などはその額を基に算定されるため、9月以降保険料が上がることがあるので注意が必要です。

保険料は段階的に上昇を続ける

平成26年10月現在の厚生年金保険料率は17.474%です。これを会社と折半して8.737%が自己負担分です。給与月額20万なら17,474円、35万なら31,453円に加えて健康及び介護保険料が毎月控除されています。この保険料率は毎年段階的に引き上げられ、平成29年9月には18.3%になることが決定しています。

給与20万なら826円、35万なら572円の増額となりますが、健康保険料は毎年料率が変わるので、更なる上昇も十分あり得ます。

今後、消費税が10%となり社会保険料も上がり続けることを考えると、給与が横ばいでも手取りが減少する一方です。現在の買い物も、将来的な収支を見据えて行うことで危機管理に繋がります。

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